ものづくり補助金

労働人口減少の問題により、企業は人の育成や生産性向上のために様々な努力をしており、政府も人材育成や生産性向上のための補助金や助成金などを出しています。

その中でも、今回は中小企業庁が中心となって実施している「ものづくり補助金」について、どのようなものなのか、どのような申請の手順なのかをご紹介していきます。

ものづくり補助金とは?

まずは、ものづくり補助金とはどのようなものなのか、ご紹介していきます。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は、正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」と言い、中小企業や小規模事業者が、「生産性向上」を目的とした革新的なサービス開発や、試作品の開発、生産プロセスの改善をする際に、その目的に必要な設備投資に対して補助をするという制度で、設備投資した費用の内、1/2もしくは2/3を補助してくれるというものです。

端的にお伝えすると、「利益を上げるために必要な設備の導入」に関しての費用を負担してくれるというものです。

ものづくり補助金の対象企業・対象事業

ものづくり補助金を利用することが出来る企業は、「日本の中小企業」です。

では、中小企業とはどのような定義かというと、それぞれの業種ごとに規定が異なり、ソフトウェア業なら資本金は〇〇億円以下、従業員数〇〇人以下という形で決まっており、実際に申請をする場合には、自社の届出している業種を元に、確認する必要があります。

そして、日本国内に本社や拠点がある中小企業に限り、みなし大企業と呼ばれる企業や、補助金対象外事業(公序良俗に反する事業など)の場合には、補助金を受け取ることが出来ませんので、申請前に必ず確認するようにしましょう。

また、事業の要件としては、3年から5年で「付加価値額」は年率3%、「経常利益」は年率1%向上達成が出来る計画があるものとされています。

※付加価値額とは、企業が一定期間に生み出した利益のことです。

ものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金で対象となる経費は、基本的には導入する機械や設備に関しての経費となります。

それ以外には、導入や運営に関して協力をしてもらった専門家の方に支払う専門家経費や、機材の運搬などに必要な運搬費、クラウドを利用することによって掛かるクラウド利用費などが挙げられます。

これ以外にも経費と判断されるものもありますが、利用した経費が全て対象になるわけではありませんので、注意しましょう。

ものづくり補助金はどれくらい補助金が出る?

ものづくり補助金によって補助される金額はそれぞれの利用する事業によって異なります。

また、予算の区分として、当初組まれていた予算と、補正予算によっても異なるため、一概には言えませんが、基本的には補助金の上限額は1,000万円となっており、掛かった経費の1/2の補助金が出るのが原則です。

ただし、事業の内容によっては2/3の助成率になったり、上限が2,000万円になったりするケースもあるため、申請のタイミングによって、その時に出ているものづくり補助金の情報を確認する必要があります。

例えば、助成率1/2、補助金上限額が1,000万円の場合、2,000万円の経費が掛かったとしても、1,000万円は補助金として申請できる形となります。

ものづくり補助金の申請スケジュール

次に、ものづくり補助金を申請するスケジュールを見ていきましょう。

ものづくり補助金を申請するには、公募期間の中で申請を進める必要があります。

公募期間はその年によって異なるため、一概には言えませんが、平成31年度の二次公募の公募期間は令和元年8月26日から9月27日までの約1か月間となっておりますが、1次公募では、平成31年4月23日から6月24日の2か月間と、1か月間ほどの差があり、それぞれ公募されるタイミングによって異なります。

そのため、常に新しい情報を収集するようにアンテナを張っている必要があると言えるでしょう。

特に2次公募の場合は、公募が始まってから1か月の間で様々な手続きや準備をする必要があるため、早めに行動する必要があります。

ものづくり補助金の申請に関する3つのポイント

ここからは、ものづくり補助金申請に関するポイント3つに絞って見ていきましょう。

ポイント1:認定支援機関のバックアップが必要

ものづくり補助金の申請は、自分の会社だけで申請できるものではありません。

ものづくり補助金を利用するためには、認定支援機関と呼ばれる機関から、全面的なバックアップを受ける必要があり、その支援が無ければ、ものづくり補助金を利用することは出来ません。

認定支援機関とは、金融機関や税理士、公認会計士や弁護士などを言い、銀行などに協力してもらって申請することが必要となります。

メインバンクなどを認定支援機関にすることによって、申請を進めるにあたって協力的に支援してくれることでしょう。

ポイント2:革新的なサービスであること

次に、革新的なサービスであるということも、ポイントとなります。

ただ機械や設備を導入するというだけでは、革新的なサービスになり得ないため、古くなった設備を入れ替える、一般的にどこでも利用されているような設備を導入するということは対象になりません。

一般的ではなく、他社でも利用されていない新たな取り組みが、革新的なサービスと言えるでしょう。

ポイント3:経常利益年率1%の向上が見込める計画であること

最後のポイントとしては、経常利益が年率1%以上の向上が見込める計画があるということです。

これは、銀行などにも協力してもらい、そのような経常利益を達成することが出来る計画を立てる必要があり、この計画が具体的ではなければ、採択される見込みも少なくなるでしょう。

計画だけが重要視される審査ではありませんが、計画そのものに具体性が無く、信ぴょう性に欠けると採択される可能性も低くなるでしょう。

まとめ

ここまで、ものづくり補助金とはどのような補助金なのか、概要や申請スケジュールなどをご紹介してきました。

ものづくり補助金は中小企業を対象とした補助金で、生産性向上のために必要とされる設備の導入経費などを補助してくれるものとなっているため、これからの労働人口減少の対策として、設備を導入する際には利用するべき補助金と言えるでしょう。

申請の際には、必ず、公式ホームページより情報を収集するようにしてください。

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