[IT導入補助金]初心者でも安心の申請手続き完全ガイド

中小企業のIT活用を推進する施策が大きく進んでいて、その目玉のひとつとなるのが「IT導入補助金」です。この補助金を活用すれば、ITツールを安く導入できて、利益増、労働時間削減、給与アップなどが見込めため、とても人気を集めています。そのため、ITツールの導入を検討している方は事業内容について把握しましょう。この記事では、IT導入補助金の事業について分かりやすく解説します。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。正式名は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」という補助金事業。

補助金申請ついてはITベンダーや税理士事務所がお客さまを支援することで、目的の着実な達成を推進する事業となっています。

導入事例

IT導入補助金を利用してITツールを導入すれば、業務効率化や売上アップが実現できます。ここでは、実際の導入事例をご紹介します。

[製造業]

・2日要していた給与計算と管理帳票の作成が数時間程度の作業となり、大幅な業務効率化を実現。

・システムで残業時価の即時把握が可能となり、残業時間削減の意識向上に寄与。

[飲食業]

・原価管理システムで原価率の見える化を通じて、仕入れ価格の削減に努める等、経営の体質改善を実現。

・Excelで管理していた給与計算をシステムで効率化。

[清掃業]

・売上計上漏れの防止や請求回収漏れの防止、事務と営業の情報共有の円滑化による作業時間の短縮を実現。

・事業計画作成を通じて経営課題を発見。生産性向上に係る社員の意識改革にも寄与。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金が利用できる中小企業・小規模事業者等は次の表に通りです。

業種分類 資本金 従業員数
製造業・建設業・運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 50人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下
医療法人・社会福祉法人 300人以下
学校法人 300人以下
中小企業支援法に規定される中小企業団体 上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員以下
特別の法律によって設立された組合または連合会
財団法人・社団法人
特定非営利活動法人

対象経費

ソフトウェア費や導入関連費など公式ホームページに公開されているITツールが補助金の対象です。

※ハードウェアは対象外です。

※交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象とならないため注意してください。

IT導入補助金申請の流れ

IT導入補助金申請の手続きの流れは下記の通りです。

1.申請資格及び要件を確認する

申請に行うには、以下の申請要件を満たす必要があります。

[申請要件]

・日本国内で事業を行っている個人または法人である

・携帯電話番号を登録する

・労働生産性の伸び率について数値目標を作成する

・SECURITY ACTIONの「一つ星」「二つ星」の宣言を行う

・必要書類(履歴事項全部証明書・納税証明書・本人確認書類等)を提出する

・生産性についての情報(売上・原価・従業員数・就業時間)等を事務局に報告する

2.導入したいITツールを選択する

ITツールとは、ソフトウェア・サービス等のことです。最初に導入したいツールを公式サイトから検索します。補助対象は「ソフトウェア」だけではなく、ソフトウェアの機能拡張などのオプションや導入コンサルティング費などの役務も含まれます。

3.導入したいITツールを理解する

補助金を申請する際は「A型類」か「B型類」の2つの申請類型のどちらを選ぶか決めます。「A型類」と「B型類」では、導入数や補助上限額・下限額などが異なるので注意してください。

[A型類]

補助率;1/2

補助金額:40万円以上150万円未満

条件:①~⑩までの計2プロセス以上(その際に①~⑧から最低1つ以上)のプロセスをまとめて導入する必要があります。また、毎年1回(合計3回)ずつ簡単な報告をしなければいけません。

[B型類]

補助率;1/2

補助金額:150万円以上450万円未満

条件:①~⑩までの計5プロセス以上(その際に①~⑧から最低3つ以上)のプロセスをまとめて導入する必要があります。また、毎年1回(合計5回)ずつ簡単な報告をしなければいけません。

ソフトウェア 顧客対応販売支援 ②決済・債権債務資金回収管理 ③調達・供給・在庫・物流 ④人材配置 ⑤業務固有プロセス(実行系) ⑥業務固有プロセス(支援系)⑦会計・財務・資産・経営 ⑧総務・人事・給与・労務 ⑨自動化・分析 ⑩汎用
オプション 機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ製品・ホームページ関連費
役務 導入コンサルティング・導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポート

4.IT導入補助支援事業者に連絡する

補助金の申請資格があり、実際に補助金申請を行う際には、IT導入補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請することになります。

5.IT導入補助支援事業者に代行申請をしてもらう

IT導入補助金の申請書を提出します。補助金額80万円以上の場合は、経営力向上計画の認定があると加点され、申請許可が下りやすくなるのです。そのため、税理士に補助金を活用したいことを伝えて、事業計画の作成と経営力向上計画の申請手続きを代行してもらうことをおすすめします。

また、申請時手続きの依頼の際は、下記の書類を添付してください。

[法人の場合]

・実在証明書:履歴事項全部証明書(発行から3ヵ月以内のもの)

・事業継続確認書類:直近の納税証明書

[個人事業主の場合]

・本人確認書類:運転免許証もしくは住民票(発行から3ヵ月以内のもの)

・事業継続確認書類:直近の納税証明書と確定申告書の控え

まとめ

この記事では、IT導入補助金をご紹介しました。補助金を利用すれば、費用を抑えてITツールの導入することができます。ITツールを使用すれば、業務効率化や売上アップも見込めます。そのため、ITツールの導入を検討している方は、公募期間と対象事業者かを確認して申請手続きをしましょう。

また、補助金額80万円以上の場合は、経営力向上計画の認定があると加点され、申請許可が下りやすくなるため、税理士事務所に作成を依頼してみてください。また、当社でもIT導入補助金手続きのサポートをしているため、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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